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空き家を放置すると？②
空き家の管理を怠ると、自治体による調査や指導が行われ、最終的には所有者に重い責任が課される可能性があります。
今回は、空き家を放置するとどうなるのか、また、どのようなプロセスを経て指導や行政処分が行われるのかについてご説明します。
空き家調査される
行政は定期的に空き家の調査を行っており、適切な管理がされていない空き家に対して厳しい措置を講じることがあります。
ただし、空き家であっても所有者の許可なく敷地内に入ることは不法侵入となるため、行政は基本的に外観調査を行います。
しかし、《空家等対策特別措置法》に基づき、空き家が管理不全の状態である場合には、行政は敷地内に立ち入って調査を行う権限を持っています。
例えば、所有者を確認するために戸籍や住民票、固定資産税台帳などの個人情報を活用したり、電気や水道の使用状況などのインフラ情報を請求したりすることが可能です。
これにより、行政は空き家の所有者情報を効率よく収集できるようになりました。
適切な管理がされていない空き家は《特定空家等》に指定される
空き家調査の結果、適切に管理されていない空き家は《特定空家等》に指定される可能性があります。2015年5月26日に施行された《空家等対策特別措置法》に基づき、以下の条件に該当する空き家が《特定空家等》とされます。
- 放置すれば倒壊の可能性があるなど、危険な状態の空き家
- 衛生上有害である空き家
- 景観を著しく損なっている空き家
- 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家
《特定空家等》に指定されると、その状態を改善するよう行政からの指導が行われます。ただし、所有者が適切な対策を講じて問題を改善すれば、《特定空家等》の指定は解除されることもあります。
《特定空家等》の所有者には指導がされる
《空家等対策特別措置法》に基づき、所有者は空き家を適切に管理する義務を負っています。もしその義務を果たしていない場合、市町村は空き家の所有者に対して行政指導を行います。
《特定空家等》に指定された空き家の所有者は、行政から「助言」→「指導」→「勧告」→「命令」の段階的な指導を受けることになります。
これらの指導は通常、郵送で行われますが、状況が改善されなかった場合や、所有者からの連絡がない場合、行政職員が直接訪問することもあります。
空き家の管理について市町村から連絡があった際には、すぐに担当者と連絡を取り、空き家の状況を改善する意思を伝えましょう。
迅速な対応をすることで、さらなるトラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
空き家を放置すると、行政による調査や指導が行われ、最終的には《特定空家等》に指定され、所有者に対して改善の要求がされます。
放置された空き家は、地域の環境や安全に悪影響を与えるため、適切な管理が求められます。
空き家の状態が悪化しないうちに、早めの対応を心掛けることが大切です。
特に《特定空家等》に指定されると、所有者は行政からの指導や命令に従わなければならず、改善がなされない場合には罰金や行政代執行による費用負担が発生する可能性もあります。
こうしたトラブルを避けるためには、空き家の定期的な点検と管理を怠らないことが重要です。
空き家の所有者は、地域の安全と環境を守るために、責任を持って適切な管理を行いましょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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