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千葉で、住宅や空き家などの解体工事を行っている『千葉スピード解体』です。
千葉市を中心に、建て替えに伴う解体工事や、お庭の倉庫や庭木の解体工事、アパートやマンション等の大きな解体工事などを、適正な価格で千葉のみなさんに届けております。
今回は、【空き家の解体工事をして更地にした場合の固定資産税④】についてご紹介していきたいと思います。
解体工事自体に費用が必要
空き家の解体工事には一定の費用がかかります。
建物が建てられていた土地を更地にするためには、解体工事を専門とする業者に依頼する必要があります。
解体工事の費用は、建物の大きさや種類、重機を使うかどうかなどによって異なります。
例えば、一般的な木造住宅の場合、1坪あたりの費用は3〜5万円程度です。
建坪30坪の場合、解体費用は約90〜150万円になります。その他にも追加費用が発生する場合があるため、見積もりの際にはしっかりと確認しておきましょう。
解体工事をすると固定資産税がかかる
建物を解体して更地にすると、従来の「建物がある土地」に比べて固定資産税が高くなります。
日本では、マイホーム所有者の負担を軽減するために、持ち家が建っている土地の固定資産税は安く設定されています。
建物があることで適用される軽減措置がなくなり、更地になることで固定資産税が増加することになります。
古家としての売却で価値が見込めるケースもある
近年、リノベーション技術が進歩しており、古家付きの土地でも価値が見込める場合があります。
そのため、解体工事をして更地にする前に、古家としての売却を検討する価値があります。
特に、自分でセルフリフォームを行いたいと考える購入希望者も増えています。
複数の不動産業者に無料査定を依頼し、建物付きでの売却が可能かどうかを確認することをお勧めします。
更地にしたからといって必ず売却金額が上がるわけではない
土地の条件によっては、更地にしても必ずしも売却金額が上がるわけではありません。
例えば、《接道義務》という法律があります。
日本では、土地に家を建てる際、緊急車両が通れるように幅4メートル以上の道路に接していることが義務付けられています。
この義務を満たしていない土地では、新築住宅の建設許可が下りない場合があります。
そのため、古家を解体したとしても土地の価値が上がらず、売却金額が期待できないことがあります。
こうした場合、古家をリフォームする方法が適切とされることもあるので、解体工事を依頼する前に土地の法律や条件を確認することが重要です。
まとめ
空き家の解体工事をして更地にすることにはデメリットもあります。
解体工事の費用や固定資産税の増加、古家の価値を見落とすこと、土地の条件による売却金額の変動など、様々な要素を考慮する必要があります。
これらのデメリットを理解し、最適な判断をするために専門家の意見を取り入れることが重要です。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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