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家の建て替えに必要な１０種の費用
家を建て替える際にかかる費用は、大きく分けて建築会社に支払う工事の費用、各種申請等の諸費用からなります。
ここでは、家の建て替えに伴い必要になる費用をさらに１０に分けて紹介していきます。
家の建て替えの費用の内訳や相場、家の建て替えの際の流れ等についても見ていきましょう。
❶登記所へ申請の費用 土地や物等、何らかの事柄についての権利や所有を法的に社会に示すために行うもののことを《登記》といいます。
家の建て替えを行なう際にもこの《登記》が必要になり、その管理を行なう法務局（登記所）へ申請をするためには費用が必要になります。
家の建て替えをする際には４つの《登記》が必要となります。
住宅の解体工事する際に、既存の住宅登記を抹消するものが《建物滅失登記》です。
登録免許税等はかかりませんが、土地家屋調査士が代理申請を行なう場合の報酬の相場としては、住宅１棟につき３万〜５万円程だといわれています。
次に、住宅を初めて登記所へ登録することを《建物表題登記》といいます。
こちらも登録免許税はかかりませんが、土地家屋調査士が代理で申請を行なう場合の報酬の相場としては、およそ１００㎡の木造住宅１棟につき６万円〜１０万円程だといわれています。
家が完成した後、この新築の持ち主が自分であるという所有権の登録をするのが《所有権保存登記》です。
新築を担保にして銀行はお金を貸すために、住宅ローンを組む前に終えておく必要があります。
この所有権保存登記の他に《抵当権設定登記》というものがあり《所有権保存登記》と合わせて権利登記として司法書士が代理申請をします。
２つの合計の司法書士への報酬が8万円〜１０万円程、別途必要経費等が２万円〜３万円程かかるでしょう。
❷解体工事をするための費用 家の建て替えをするにあたり古い家を解体工事するための費用も必要でしょう。
家の構造等によって解体工事の費用の相場が異なり、１坪あたりの金額としては木造住宅の場合では２万円〜６万円程、鉄骨住宅の場合では３万円〜６万円程、鉄筋コンクリートの場合は４万円〜７万円程だといわれています。
そのために、３０坪の家の解体工事をする場合には６０万円〜１００万円程が解体工事の費用の目安でしょう。
さらに、解体工事の際の廃棄物を同時に解体業者に処理してもらうと別途、費用がかかるということも頭に入れておきましょう。
❸地盤調査の費用や地盤改良工事のための費用 解体工事を行なう前には、地盤の強度が基準を満たしているかどうかを判断する地盤調査が必要となります。
正式な地盤調査は解体工事が終わって更地になってから行なわれますが、もしここで地盤の強度が不十分だということがわかれば地盤改良の工事をします。
地盤調査はその状態や土地の面積によって費用の相場が異なり、５万円〜２５万円が費用の目安でしょう。
地盤改良は１坪あたり３万円が相場の費用です。３０坪の家の場合では、１００万円前後必要になるということです。
❹土地の測量の費用 土地の境界が不明瞭な場所で家の建て替えを行う際には、土地の測量をしてその形状を確定させる必要があります。
土地家屋調査士や測量士に依頼をする必要があり、手数料等を含めて必要な費用はおよそ３０万円程でしょう。
❺設計の費用や建築の費用 一般的に、家の建て替えを行なう際に費用の大部分を占めるのは、おそらく建築するための費用でしょう。
この建築工事の費用も広さや設備等によって大きく異なりますが、相場としては１坪あたり５０万円ぐらいだといわれています。
また、設計の費用も別途必要でしょう。
新築の場合では、建築の費用の１０％ほどが設計費用の相場だといわれています。
❻引越し費用 家の建て替えをする際の費用のうち忘れがちなのが引っ越しの費用です。
まず古い家から仮住まいの住居に引っ越して、その後仮住まいの住居から新居へと引っ越す必要があるため、２回分の引っ越し費用が必要になります。
近距離の移動の場合であれば、引っ越し業者に依頼した際およそ１０万円程はかかる見込みでしょう。
もちろん荷物の量や家族構成、シーズン等の条件によってかかる費用は違います。
❼仮住まいに必要な費用 新築へ引っ越しする前、仮住まいの生活費も忘れずに頭に入れておきましょう。
仮住まいの際に新しく生活用品や家具や家電の購入をしたり、荷物を預けるためのトランクルームや倉庫等を借りるとそれだけ費用が必要になります。
新居で使えないもの等は無駄になってしまうため、購入する際は引っ越し後も使えるものを選ぶことをおすすめします。
トランクルーム等も、借りる期間によってはかなりの出費になります。
節約するためには、一時的に荷物を預かってくれそうな実家や知人等にお願いするということも考えてみましょう。
❽火災保険料や諸々の税金 家を建て替える際にかかる費用には火災保険等もあります。
火災保険は一括で長期間に契約した方が安いため、一括で契約をすることが多いでしょう。
例えば５年間の火災保険を一括で契約して、家財保険も加入した場合、２０万円程必要になります。
さらに地震保険等にも加入すると５０万円程になるでしょう。
諸々の税金も必要です。
固定資産税や不動産取得税、都市計画税、登録免許税、印紙税等が必要です。
❾住宅ローン手数料 住宅ローンを借りる際は銀行に支払う住宅ローンの事務手数料が必要になります。
住宅ローン事務手数料は銀行により異なります。
一般的には借入金額×２．２％としているケースが多いでしょう。
例えば２，０００万円の融資を受ける際、４４万円の手数料がかかります。
住宅ローン事務手数料が定額である銀行もあり、定額の場合の相場の費用は３万円～１０万円です。
保証料は金利に含めて無料としている銀行がほとんどなのですが、現金一括払いとしている銀行もあり、この場合は借入金額の２％程が相場でしょう。
❿その他の費用 上記以外にも、長期優良住宅や住宅性能評価への申請の費用や、家の建築に際しての近隣住民への挨拶の費用等がかかります。
火災保険や住宅ローン保険料等もあります。
一つ一つは細かいものだとしても、積み重なると安くない出費となるため、こちらも覚えておきましょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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