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今回は、【解体工事の後 建物滅失登記は なぜ必要なのか①】についてご紹介していきたいと思います。
目次
1.建物滅失登記とは
2.滅失登記の費用の相場
3.自分で行なう場合
4.司法書士事務所や土地家屋調査士などに依頼をした場合
5.まとめ
建物滅失登記とは
建物滅失登記とは、建物が解体されたり、火災や自然災害によって失われた場合に、その事実を登記簿に反映させるための手続きです。
これは、登記簿に登録された建物の情報を正確に保つために必要な手続きであり、建物の所有者や登記名義人が滅失の日から1か月以内に行う必要があります。
具体的には、不動産登記法に基づき、管轄の法務局に申請することが求められています。
この手続きによって、建物の新築や増築に伴って作成された登記簿の内容が閉鎖され、登記簿が正確な情報を反映するようになります。
滅失登記を行わないと、登記簿に不正確な情報が残ってしまい、後々の不動産取引や登記手続きに支障をきたす可能性があります。
滅失登記の費用の相場
滅失登記にかかる費用は、手続きの方法によって異なります。
自分で手続きを行う場合と、専門家に依頼する場合で費用が変わるため、どちらが適切かを考える際には、費用の相場を知っておくことが重要です。
滅失登記は登録免許税がかからないため、自分で行うことが可能です。
その場合、費用は建物の大きさにかかわらず、1棟単位で計算されます。
附属建物や申請者と所有者の名義が異なる場合など、手続きが複雑になると追加費用が発生することがあります。
また、法務局への交通費や必要書類の取得に伴う費用も考慮する必要があります。
自分で行なう場合
自分で建物滅失登記を行う際の費用の相場は、おおよそ1,100円程度です。
具体的には、法務局の窓口で申請をする際に、登記事項証明書（建物の登記簿謄本）に600円、地図等の情報取得に450円が必要です。
しかし、事前にオンラインで請求を行うことで、登記事項証明書が480円、地図等が430円と、合計910円に費用を抑えることができます。
これらの費用は収入印紙で支払い、郵便局や法務局で購入することができます。
司法書士事務所や土地家屋調査士などに依頼をした場合
建物滅失登記を司法書士事務所や土地家屋調査士に依頼する場合の費用の相場は、約5万円程度です。
この費用は、土地家屋調査士による官公庁での調査業務、書類作成および申請手続きの手数料を含みます。
なお、土地家屋調査士が対応可能な業務であり、司法書士では対応できないため、注意が必要です。
まとめ
建物滅失登記は、解体工事後や災害によって建物が失われた際に、その事実を登記簿に正確に反映させるための重要な手続きです。
適切に手続きを行わないと、将来的な不動産取引や登記手続きに影響を及ぼす可能性があります。
費用面では、自分で行う場合と専門家に依頼する場合で異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
どちらの方法を選択するにしても、正確な手続きを心がけましょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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