共有名義の建物の解体工事①

2025.09.01 建物解体解体工事コラム

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家や建物を所有している場合、特に共有名義の不動産が関わる解体工事は、慎重に進める必要があります。

今回は、【共有名義の建物の解体工事①】について詳しく解説していきます。

共有名義の家屋や建物の解体工事

古くなった家や、使用されていない空き家を解体する必要が生じたとき、その建物が共有名義になっている場合は、まずその点に留意しなければなりません。

不動産の共有者が複数いる場合、すべての共有者の同意を得ることが求められます。

勝手に解体工事を行うと、トラブルに発展するリスクが高くなります。

そのため、事前に適切な手続きとコミュニケーションを取ることが非常に重要です。

ここでは、共有名義の家屋や建物の解体工事を行う際の手順や注意点、また共有者の同意を得られなかった場合の対処法についてご紹介します。

共有名義とは？

共有名義とは、1つの建物や土地が複数の人によって共同所有されている状態を指します。

この場合、所有者それぞれの権利割合が定められており、一般的にこれを「共有名義」と呼びます。

例えば、両親の財産を複数の子供が相続するケースなどで、このような共有名義が発生します。

共有名義の家屋や建物を解体する方法

共有名義の家屋や建物を解体する場合、すべての共有者の同意が必要です。

そのため、解体を決めたら、まずは共有者全員に解体の意向を伝えることが大切です。

しかし、共有者の中に同意しない者がいた場合、解体工事がスムーズに進まない可能性があります。

こうした状況を避けるために、早めに話し合いを始めると良いでしょう。

また、共有者が亡くなった場合には、その相続人が新たな共有者となります。

この場合も、相続人からの同意を得ることが必要です。

もし相続人が不明な場合には、不動産登記簿を確認することで調査が可能です。

しかし、相続が未処理のままでは、解体工事に進む前に相続手続きを完了させることが求められます。

建物と土地で所有者が異なる場合

自分が所有する土地に他人の建物が建っている場合、その土地と建物の所有者が異なることがあります。

この場合、土地の所有者であっても、その建物を勝手に解体することはできません。

建物の解体を行えるのは、建物の所有者だけです。

自分の土地に他人の建物があったとしても、法律上、それを勝手に解体することは許されていません。

この点については、特に注意が必要です。

倒壊の危険がある場合は同意なしで解体工事が可能

老朽化した建物は、倒壊の危険があり、近隣住民に多大な迷惑をかける可能性があります。

このような状況では、家屋や建物が倒壊する危険がある場合に限り、共有者の同意なしで解体工事を行うことが認められます。

これは「保存行為」として認められており、共有者1人で解体工事を進めることができます。

ただし、この場合でも、後々のトラブルを避けるために、事前に他の共有者に連絡を入れておくことが望ましいでしょう。

解体工事を無断で行うことは、他の共有者との関係に悪影響を及ぼす可能性があるため、できるだけコミュニケーションを取ることが大切です。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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