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解体工事をして更地にするメリットとデメリット⑥
今回は、【解体工事をして更地にするメリットとデメリット⑥】についてご紹介していきたいと思います。
目次
- 解体工事をして更地にする2つのデメリット
- 固定資産税が高くなる
- 解体工事の費用が負担になる
- まとめ
解体工事をして更地にする2つのデメリット
解体工事をして更地にすることで売りやすい物件になるという場合もありますが、解体工事をして更地にすることによってデメリットが発生する恐れもあります。更地にすることで固定資産税の負担額が高くなり、解体工事をする費用や期間がかかります。
また更地にした土地を売りに出す際には不動産会社へ売却依頼を行い、売却することができたら、各役所に申告をするなど、所定の手続きも発生いたします。売却までにいくつもの工程を経て、さらに日数も数ヶ月単位でかかるということも加味して、解体工事をして更地にするかどうかの検討をする必要があります。
固定資産税が高くなる
住宅用地の場合であれば、古い家でも税負担を軽減した特別措置が可能なため、小規模な住宅用地について固定資産税が1/6に設定されています。しかし解体工事をして更地にすると必ずしも6倍の金額となるわけではありませんが、1/6の特例はなくなります。
一方で空き家のまま放置していた場合も固定資産税が上がる可能性があります。それは老朽化により倒壊の恐れがある場合や、適切な管理が行われず、周辺の住民への生活環境の保全や、衛生上の有害な状況、または著しく景観を損ねる状態になることが該当します。そのため、空き家をそのままの状態で放置していた場合、いずれは固定資産税の負担額が増えるということです。
解体工事の費用が負担になる
解体工事の費用は高額になる場合もありますが、支払いに際してローンを組めない場合があります。ローン払いが可能かどうかは、空き家の解体工事なのか建て替えでハウスメーカーを利用するのかどうかなどの条件によって異なります。
例えば、空き家の場合であれば「解体ローン」を取り扱っている金融機関があるので利用することができる可能性もあります。建て替えの場合でもハウスメーカーで取り扱っている「住宅ローン」を利用すると良いでしょう。しかし、解体工事をして建て替える予定が無い場合は現金を用意する必要があります。銀行で「フリーローン」が利用できる場合もあるので相談してみると良いでしょう。
まとめ
解体工事をして更地にする際には、固定資産税の増加や解体工事の費用負担など、いくつかのデメリットがあります。これらをよく理解し、対策を考えながら進めることが重要です。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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