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空き家を放置すると？③
空き家を放置することで、様々な問題が発生します。
特に行政からの介入が進むと、最終的には高額な罰金や行政による代執行が行われる可能性もあります。
今回は、空き家の管理がどのような手順で進むかを解説し、最悪の事態を避けるための対策について紹介します。
《助言》
空き家の管理についての最初のステップは《助言》です。
《助言》は、市町村からの軽い通知として、例えば「庭の草が伸びているので除草をお願いします」といった内容で所有者に連絡されます。
この段階では、近隣の住民から苦情が寄せられたことが多いです。
《助言》は法的拘束力を持ちませんが、無視し続けると状況が悪化し、次の段階に進む可能性があります。
トラブルを避けるためにも、早めに対応することが望ましいです。
《指導》
《助言》に従わない場合、あるいは空き家の状況がさらに悪化したと判断された場合、市町村からの《指導》が行われます。
《指導》は《助言》よりも強い行政の介入であり、対応が必要であることを示しています。
この段階での《指導》は、複数の住民からのクレームや、安全性に関する重大な懸念がある場合に発生します。所有者は、すぐに市町村に連絡を取り、具体的な改善策を話し合うべきです。
例えば、建物の修繕や庭木の剪定、不要な構造物の撤去など、問題の解決に向けて行動を起こすことが求められます。
《勧告》
《指導》を無視して対応しない場合、市町村は空き家の所有者に対して《勧告》を発出します。
《勧告》は、特定空家等に指定された後に行われ、所有者に状況改善を強く求めます。
この段階では、空き家の状態が非常に悪化しており、近隣住民への影響が深刻であることが多いです。
《勧告》を受けた場合、特定空家等に指定されるため、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税金が大幅に増えるリスクがあります。
通常、空き家に対しては税金の軽減措置があるものの、勧告を受けるとその特典が失われ、土地の税金が4倍になることがあります。
所有者は、この段階で必ず空き家の状況を改善するべきです。
《命令》
《勧告》に従わなかった場合、次に発行されるのが《命令》です。
《命令》は、最も厳しい行政処分であり、所有者に強制的な改善を求めます。
これは、空き家が倒壊や火災などのリスクを抱えている場合や、近隣住民の安全を脅かす状況が発生している場合に発令されます。
《命令》に従わないと、50万円以下の罰金が科される可能性があり、さらに《行政代執行》が行われることになります。
《行政代執行》とは、行政が所有者に代わって空き家の管理や解体を行い、その費用を所有者に請求する手続きです。
この費用は税金として回収され、支払わなければ不動産や財産の差し押さえに繋がる可能性もあります。
まとめ
空き家の放置は、所有者にとって大きなリスクを伴います。
《助言》や《指導》の段階で適切に対応しなければ、最終的には《勧告》や《命令》に進み、罰金や行政代執行の費用負担が発生します。
特に《命令》を無視すると、財産差し押さえのリスクも生じるため、早急な対応が求められます。
空き家を適切に管理することで、こうしたリスクを回避することができます。
所有している空き家の状態を定期的に確認し、問題が発生する前に専門家に相談することが大切です。
地域のルールを守り、安全で快適な住環境を保つために、空き家の適切な管理を心掛けましょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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