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今回は、【区画整理による解体工事の費用や流れ⑤】についてご紹介していきたいと思います。
目次
１．基礎の解体工事について
２．基礎の撤去はするべき？
３．解体業者には忘れずに伝えましょう
４．基礎は撤去するほうがいい
５．まとめ
基礎の解体工事について
区画整理の建物を解体工事する際、《基礎は残すのか》で悩む方もいるでしょう。
組合や行政などから指示があればそれに従えばいいのですが、指示がないケースもあるのが困りものです。
ここでは区画整理の解体工事と基礎の工事についてご紹介いたします。
基礎の撤去はするべき？
区画整理の解体工事の際に基礎を撤去するべきかどうかは状況次第で異なります。
日本の《土地区画整理法》には、明確な方針が定められていないため、行政が判断するのが一般的です。
基礎が残っているとその後の整備計画に支障が出ると判断されると、基礎の撤去が必要になります。
逆に、基礎が残っていても問題がないと判断されれば、残す場合もあります。
行政としては経費をできるだけ抑えたいので、不要な基礎の解体工事に費用を使いたくないでしょう。
基本的に土地の所有者の判断ではなく、行政が判断を行います。
解体業者には忘れずに伝えましょう
組合や行政から基礎の解体工事をするように指示があった場合は、解体業者に基礎の撤去が必要であることを忘れずに伝えておきましょう。
基礎の解体工事にも当然費用が発生しますので、基礎を解体して撤去する費用も含めた見積もりを取得することが重要です。
基礎の撤去費用はかなり高額になることが多く、基礎の撤去があるかないかで解体工事全体の費用には大きな差が出ます。
組合や行政から基礎の解体工事や撤去が不要とされていても、建物によっては基礎の立ち上がり部分などを取り壊す必要がある場合もあります。
解体業者にも確認しつつ、適切な解体工事を行いましょう。
基礎は撤去するほうがいい
基礎の解体工事や撤去などは基本的に行政や組合の判断に従いますが、可能ならば基礎は解体工事をしておいたほうが良いです。
その理由は、《廃棄物処理法》の規定にあります。廃棄物処理法は廃棄物の投棄を禁止する法律で、たとえ自分の敷地内であっても投棄することは禁止されています。
廃棄物処理法の規定は自治体により解釈が異なり、基礎を解体工事せずにそのままにしておくと廃棄物処理法に抵触する可能性があります。
行政から基礎をそのままにしておくように指示された場合は、廃棄物処理法については心配しなくても良いでしょう。
ただし、基礎を残しておくと廃棄物が埋まっているとして不動産価値が低下する可能性もあります。
基礎の撤去をしておいたほうがトラブルが起きにくいので、行政や解体業者に相談してみましょう。
まとめ
基礎の解体工事や撤去については、基本的に行政や組合の指示に従うことが大切です。
しかし、可能であれば基礎は解体工事をしておくことをお勧めします。
廃棄物処理法の規定により、基礎をそのままにしておくと違法とされる可能性があるためです。
行政や解体業者に相談しながら、適切な対応を取りましょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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