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今回は、【火事にあった家屋の解体工事①】についてご紹介していきたいと思います。
目次
1.家屋が火事にあってしまったら
2.火事にあってもすぐに解体工事をしてしまわないように！
3.火事にあってしまった時の手続きと手順
4.罹災証明書
🔹罹災証明書とは？
🔹なぜ罹災証明書が必要なのか
5.保険会社に連絡をする
6.現場の確認
7.ライフラインの停止
8.近所へのお詫び
9.解体工事
10.まとめ
家屋が火事にあってしまったら
もしも家屋などの自分の所有する建物が火事にあってしまったとしたら、最終的には燃え残った建物部分を解体工事する必要が出てきます。
しかし、火事が収まったからといってすぐに解体工事を始めるわけにはいかない理由があるのです。
火災が発生した後は冷静に対処することが難しいかもしれませんが、万が一の事態に備えて火事が起きてしまった場合の家屋の解体工事までの手順をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
ここでは、火事による被害を受けてしまった建物を解体工事する前に踏むべき手順やそのポイントを紹介いたします。
火事にあってもすぐに解体工事をしてしまわないように！
火災にあってしまった家屋は、最終的に解体工事を依頼することになります。
しかし、手順を飛ばしていきなり建物の解体工事をしてしまうと、火災保険の適用にならなくなるなどの問題が出てきます。
まずは必要な手続きや処理を把握し、冷静に進めていきましょう。
火事にあってしまった時の手続きと手順
具体的な手順は次の通りです。
1.罹災証明書を発行してもらう
2.火災保険会社へ連絡をする
3.現場を確認する
4.ライフラインの停止の手続きをする
5.近隣の住民へ挨拶をする
6.解体工事の依頼
現場の確認やライフラインの停止、近所へのお詫びの挨拶は、罹災証明書発行や保険会社への連絡と並行して行っても問題ありません。
災害後で混乱している時期ですが、できるだけ早めに進めていけると良いでしょう。
罹災証明書
火事にあってしまったら、まず初めにしなければいけないのが罹災証明書の発行です。
火が鎮火し、再燃の恐れがないと判断できる段階になったらすぐに発行の依頼をしましょう。
罹災証明書とは？
罹災証明書とは、火事にあったことを証明する書類です。
被害の度合いを証明し、様々な被災者支援策を受けられるように自治体が発行するもので、消防署で申請を行います。
なぜ罹災証明書が必要なのか
罹災証明書は、火災保険金の受取や廃棄物処理の補助金の申請、税の減免の申請などに必要です。
そのため、まず最初に取得しておく必要があります。
取得のためには現地調査が必要な場合もあるので、消火後はなるべく早めに申請をしておくと安心です。
保険会社に連絡をする
火災保険に加入している場合、契約している保険会社に連絡をします。
この時に罹災証明書が必要となるため、証明書取得後に保険会社へ連絡するとスムーズです。
保険会社は火災にあった建物の確認をし、被害の度合いや状況を基に保険金を算出します。
もし「既に解体工事をして更地にしてしまった」状態だと、保険金が受け取れない場合があるため、手順は間違えないようにしましょう。
現場の確認
再出火の恐れがあるものが残っていないかを確認し、火事場泥棒などを防ぐためにも、火災現場になった建物を何度か確認しておくことが重要です。
まだ使用できそうなもので回収できるものはきれいに回収し、囲いなどを作っておくとさらに安心です。
ライフラインの停止
電気や水道、ガスなどのライフラインも火事で使用できない状態になっているので、契約会社に停止の連絡をします。
消防署から連絡してくれている場合もありますが、自分でもきちんと確認しておくことをおすすめします。
停止していなければ、無駄に基本料金を払い続けることになったり、漏電やガス漏れによる事故の恐れがあるため注意が必要です。
近所へのお詫び
もし周辺の建物にも火事の被害が及んでしまった場合、故意または重大な過失がなければ法律上は賠償責任を負う必要はありません。
しかし、迷惑をかけてしまい損失を与えてしまったことに変わりありません。もしも類焼などの実害がなかったとしても、精神的な被害を与えてしまっていることも考えられます。
誠意をもってお詫びの気持ちを示すことが大切です。
火災保険の類焼損害補償が使える場合は、補償もきちんと行いましょう。
まだ自分のことで頭がいっぱいな状態ですが、近隣への気遣いも忘れないようにしましょう。
解体工事
ここまでの手続きや処理を経て、ようやく解体工事の依頼へと進みます。
火事で燃えてしまった家屋や建物といっても、火災物件専門の解体業者が特に存在するわけではないので、通常の解体工事と同じように解体業者へ依頼します。
火災ゴミの処分をしていない状態であれば、解体業者に処分を依頼することもできますが、産業廃棄物としての処理となるため費用が高くつきます。
できるだけ、燃え残った廃棄物は自分で処分してから解体工事を依頼するようにしましょう。
一般の廃棄物としてではなく火災ゴミとしてきちんと処分するように申請すれば、処分費用が減免される制度を使える場合もあります。
まずは自治体に相談してみましょう。
まとめ
火災にあってしまった家屋の解体工事は、多くの手続きや準備が必要です。
罹災証明書の取得や保険会社への連絡、ライフラインの停止、近隣へのお詫びなど、すべてのステップを踏むことが重要です。
適切な手続きを行うことで、火災保険や自治体の支援を受けることができ、解体工事の費用負担を軽減することができます。
火災後の対応に不安がある場合は、専門業者に相談することも一つの方法です。
解体工事のプロフェッショナルに相談することで、スムーズに進めることができるでしょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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