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実家が空き家になったらどうする？②
空き家の維持にかかる費用６つ
今回は、【実家が空き家になったらどうする？②】についてご紹介していきたいと思います。
目次
1.固定資産税
2.都市計画税
3.光熱費
4.修繕費用
5.火災保険
6.空き家対策特別措置法
7.まとめ
空き家の維持にかかる費用６つ
空き家となった実家を解体せずに維持する場合、さまざまな費用がかかります。
実家が空き家になった際に、そのまま所有し続けることを検討している方は、維持に必要な費用について知っておくことをおすすめします。
ここでは、空き家を維持する際に必要な６つの費用について説明します。
1. 固定資産税
空き家であっても、所有している限り固定資産税がかかります。
固定資産税は、市町村税であり、家屋や土地、償却資産に対して課されます。
空き家の場合でも、土地に家屋があることで固定資産税が減額されることがあります。
しかし、解体して更地にすると減額の対象外となるため、空き家をそのままにしておく方が税金を抑えられる場合があります。
ただし、老朽化が激しい場合は「特定空き家」に指定され、固定資産税の軽減が受けられなくなる可能性があります。
2. 都市計画税
固定資産税と同様に、空き家を所有している場合には都市計画税がかかります。
ただし、都市計画税は全ての固定資産に対して課されるわけではなく、自治体が指定した区域内の不動産に対して課されます。
この税金も土地に建物がある場合は減額されるため、解体せずに維持する方が節税につながります。
3. 光熱費
空き家であっても定期的に管理するためには、水道や電気を使うことがあります。
清掃や通水のために光熱費がかかり、使用しなくても基本料金が発生します。
月々数千円の出費が見込まれるため、解体して売却を予定している場合は、これらの契約を解除すると費用を節約できます。
4. 修繕費用
空き家をそのままにしておくと、建物は次第に老朽化します。
そのため、定期的な修繕が必要になります。
屋根や壁、内装、水回り、庭など、修繕が必要な箇所は多岐にわたります。建物の状態に応じて、初期修繕費用と定期修繕費用を見積もり、計画を立てることが重要です。
5. 火災保険
空き家を維持する場合、火災保険の加入が必要です。
ただし、空き家に対して高額な保険料を払い続けるのは無駄な場合もあります。
最低限必要な保険内容を検討し、安価なプランに切り替えることを検討するとよいでしょう。
6. 空き家対策特別措置法
適切に管理されない空き家は、空き家対策特別措置法に基づいて「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、行政から指導や勧告が行われ、固定資産税の軽減特例が解除されます。
このため、空き家を適切に管理し、特定空き家に指定されないようにすることが重要です。
まとめ
空き家を維持するためには、固定資産税や都市計画税、光熱費、修繕費用、火災保険、さらには空き家対策特別措置法に基づく管理が必要です。
これらの費用や義務を理解し、適切な管理を行うことで、無駄な出費を避けることができます。
実家が空き家になった場合、そのまま所有するか、解体して更地にするか、売却するかなど、最適な選択を検討することが大切です。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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