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みなさん、こんにちは！
千葉で住宅や空き家などの解体工事を行っている『千葉スピード解体』です。
近年、日本全国で空き家の増加が深刻な社会問題となっています。
誰も住まなくなった空き家をそのまま放置してしまうと、老朽化による倒壊の危険性があるだけでなく、害獣や害虫の発生、不法侵入、周辺景観の悪化など、様々なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、使わなくなった家屋は早めに解体することが望ましいですが、解体工事にはまとまった費用がかかるため、なかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
そんな時にぜひ活用を検討したいのが、自治体が設けている「解体補助金（助成金）」です。
条件を満たせば、解体費用の一部を自治体が負担してくれるため、経済的な負担を大きく軽減することができます。
令和8年度の補助金情報は、2026年の4～5月頃に千葉市から公開されることが予想されます。
今回は、昨年の令和7年度の補助金情報や、令和8年度で予想される補助金の種類、補助金情報が公開される前にするべき事などについてお伝えします。
令和8年度（2026年度）千葉市の解体補助金情報はいつ公開される？
解体工事の補助金は、国や各自治体の年度予算に基づいて運用されています。
そのため、年度が変わるごとに制度の内容や条件、受付期間などが新たに決定されます。
例年の傾向と公開時期の予想
千葉市の解体補助金に関する情報は、例年、新年度が始まる4月以降に詳細が発表される傾向にあります。たとえば、昨年の令和7年度に実施された「住宅の除却費補助制度」や「吹付けアスベスト対策補助事業」などは、令和7年の5月1日から受付が開始されました。 この過去の傾向から考えると、令和8年度（2026年度）の解体補助金情報についても、2026年の4～5月頃に千葉市の公式ホームページ等で公開され、5月頃から順次受付が開始されると予想されます。
補助金は「先着順」や「予算上限」に注意
補助金制度の多くは、あらかじめ自治体の予算や募集件数が決められています。
例えば、令和7年度の千葉市の「住宅の除却費補助制度」の募集予定戸数は「わずか2戸」、アスベスト対策補助事業も分析調査・除去等それぞれ「1棟」となっていました。
補助金は、条件を満たしていれば必ず受け取れるわけではありません。
予算の上限や予定戸数に達した時点で、募集期間内であっても受付が終了してしまうケースが非常に多いのです。
そのため、情報が公開されてから準備を始めるのではなく、事前にしっかりと準備をしておき、受付開始と同時に申請できるよう動くことが採択への大きな鍵となります。
千葉市で予想される解体補助金の種類（令和7年度のおさらい）
令和8年度の正確な制度内容はまだ公開されていませんが、過去の制度からある程度対象となる工事や条件を予想することができます。
ここでは、千葉市で令和7年度に実施されていた主な解体関連の補助金・助成金制度をおさらいしておきましょう。
令和8年度も、名称や条件に多少の変更はあっても、これらに類似した制度が継続される可能性が高いと考えられます。
住宅の除却費補助制度
地震等による住宅の倒壊被害を防ぎ、安全なまちづくりを進めることを目的とした制度です。
昭和56年5月31日以前の「旧耐震基準」で設計・建設された住宅のうち、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」と判断されたものを、すべて解体（除却）する工事が対象となります。
令和7年度の補助額は、除却工事費の「23％」で、上限は「20万円」でした（特定の密集住宅市街地の場合は上限30万円）。
申請者自らが所有していること、市税の滞納がないことなどが条件となります。
千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成
がけ崩れなどの災害から市民の命を守るため、がけに近接する「危険住宅」を除却し、安全な場所へ移転する際の費用の一部を助成する制度です。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある既存不適格住宅や、一定の要件を満たすがけ条例規制区域内の住宅などが対象となります。
令和7年度は、危険住宅の除却（解体撤去費、動産移転費、跡地整備費など）に対して「上限97万5千円」が助成されました。
吹付けアスベスト対策補助事業
建築物に「吹付けアスベスト」や「アスベスト含有吹付けロックウール」が使用されている可能性がある場合、その分析調査や、実際の除去等にかかる費用の一部を補助する制度です。
古い建物を解体する際には、アスベスト対策が法律で厳しく義務付けられており、解体費用が高額になる要因の一つです。令和7年度の制度では、除去等に関して費用の「3分の2以内」、1棟あたり「上限100万円」という手厚い補助が行われました。
補助金情報が公開される前にするべき3つの準備
前述の通り、補助金は「事前の準備」が明暗を分けます。
いざ2026年の4～5月頃に千葉市から令和8年度の情報が公開されたときに慌てて動くことがないよう、今のうちから以下の3つの準備を進めておきましょう。
1. 解体する建物の状態や権利関係を確認する
まずは、解体したい建物の建築年月日や、現在の所有者が誰になっているのかを正確に把握しましょう。
補助金の多くは「昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物」や「1年以上住んでいない空き家」などを対象としています。
また、補助金の申請者は「建物の所有者」である必要があります。もし所有者が亡くなられていて名義変更（相続登記）が終わっていない場合は、相続人全員の同意や書類集めなどに時間がかかるため、早めに手続きを進める必要があります。
2. 解体業者への現地調査と見積もり依頼
これが最も重要であり、時間がかかるステップです。
補助金を申請する際には、事前に解体業者から取得した「工事費の見積書」を提出しなければならないケースがほとんどです。 絶対に注意しなければならないのが、**「補助金の交付決定を受ける前に、解体工事の契約や着工をしてはいけない」**という点です。
順番を間違えて先に契約を結んでしまうと、補助金の対象外となってしまいます。
情報公開後に急いで業者を探しても、現地調査や見積もり作成には数週間かかることがあります。
2026年春の申請開始に確実に間に合わせるためには、今のうちから解体業者へ現地調査と見積もり作成を依頼しておくことが非常に有効です。
3. 税金の滞納確認と、解体後の土地活用の検討
補助金の支給条件には「市税等の滞納がないこと」が必ず含まれています。
固定資産税や住民税などに未納がないか確認し、ある場合は速やかに清算しておきましょう。
また、空き家を解体して更地にすると、固定資産税と都市計画税の「住宅用地特例（固定資産税が最大1/6になるなどの軽減措置）」が外れてしまい、翌年からの税金が大幅に高くなるリスクがあります。
解体後は更地として売却するのか、駐車場として活用するのかなど、解体後のビジョンについても今のうちから計画を立てておくことをおすすめします。
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