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空き家を放置すると?④
空き家を放置することは、多くのリスクを伴います。
特に「特定空家等」に指定されると、行政から勧告や命令が出され、改善が行われない場合には罰則が科される可能性もあります。
今回は、空き家を放置することによるリスクについて詳しく解説していきます。
《勧告》や《命令》の後は罰金など
空き家を適切に管理していない場合、行政からの《勧告》や《命令》が出されることがあります。
このような状況に陥ると、最終的には罰金や、行政による代執行が行われ、その費用が請求される事態になることもあります。
空き家が特定空家等に指定されると、まずは改善を求める《勧告》が所有者に送られます。
この勧告を無視し続けると、段階的に行政の介入が強化され、最終的には罰金が科されることになるため、迅速な対応が必要です。
《勧告》されると税金が4倍になる
特定空家等に指定されると、まず最初に《勧告》が出されます。
これに従わない場合、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税金が大幅に増額されます。
通常、固定資産税は優遇措置を受けることができますが、《勧告》を受けた空き家に対しては、この軽減措置が適用されなくなり、税金が4倍に跳ね上がることがあります。
なお、税金が増額されるのは《勧告》を受けた翌年からとなります。
空き家の所有者は、勧告を受けた時点で早急に行政と連絡を取り、空き家の状態を改善するよう対応することが重要です。
税金が増えるだけでなく、最終的には罰則を受けるリスクもあるため、早めの行動が求められます。
《命令》を受けても改善をしないと50万円以下の罰金
もし《勧告》の後も空き家の改善が行われない場合、次の段階として《命令》が出されます。
この《命令》に従わない場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
罰金だけでなく、行政によるさらなる介入が行われることもあり、所有者にとって大きな負担となるでしょう。
空き家を放置するリスクは、ただ建物が劣化するだけではありません。
罰則や税金の増額といった財政的な負担が大きくなるため、早めの改善が必要です。
《命令》後は勝手に作業されて、その費用は所有者に請求される
最終的に《命令》に従わなかった場合、行政が代わりに空き家の改善作業を行うことがあります。
これを《行政代執行》と呼びます。
行政代執行では、行政が除草や樹木の伐採、さらには建物の解体工事などを行い、その費用は所有者に請求されます。
このような行政による代執行が行われると、所有者には大きな経済的負担がかかるだけでなく、所有している不動産などの財産が差し押さえられるリスクもあります。
特に、代執行で発生した費用は税金と同様に扱われるため、支払わなければ最終的には財産を差し押さえられる可能性もあります。
空き家を適切に管理することで、こうした事態を避けることができます。
定期的に建物の状態を確認し、必要に応じて修繕や管理を行うことが大切です。
まとめ
空き家を放置することで、特定空家等に指定されるリスクがあり、行政からの《勧告》や《命令》を無視すると、最終的には罰金や行政代執行による費用負担が発生します。
特に、固定資産税が4倍に跳ね上がることや、最悪の場合は財産が差し押さえられるリスクもあるため、早急に対応することが重要です。
空き家の管理は手間がかかることもありますが、放置すると大きな負担となります。
早めに専門家に相談し、適切な対策を講じることで、将来的なリスクを回避することができます。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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